衆議院が平成１７年８月８日に解散し、衆議院議員総選挙等が８月３０日公示、９月１１日執行と決定したため、選挙の執行経費が必要となりましたが、議会を招集する暇がないと認め、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、去る８月１８日専決処分により必要な措置をとったものです。
補正予算（第２号）の内容としては、歳入につきましては県支出金の追加です。
歳出につきましては、衆議院議員総選挙等に要する選挙の執行経費を追加したものです。
補正額は、歳入歳出それぞれ１，５２８万円を追加し、補正後の総額を、１０９億７，３３６万２千円としたものです。
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